n°7 竹島はどこの国の領土か

n°1以降日常に応用できそうな内容を書いていなかったのと,今まで政治の話題に触れていなかったのでそろそろこの辺の問題についても触れていこうと思います.

 

ごく当たり前のことですが,日本人の大半は竹島が日本の領土だと思っているでしょう.逆に韓国人には韓国の領土だと思っている人のほうが多いわけです.

 

その中には客観的な視点で考えず周りに迎合するために結論ありきで考えてしまっている人が少なくありません.

 

そのような生き方をすることをすること自体は人それぞれなので問題はないのですが,

 

双方の主張には相手の国民の人間性を否定したり論点をずらしてしまっているものが非常に多いと感じています.

 

私の考える結論から申し上げます.

結論:日本人なら日本の領土だと主張しましょう.

 

注意してください.日本の領土だとは言い切っていません

 

ではなぜ私がこのような結論に至ったのか,その思考過程を話していきます.

 

まず,両国の主張をざっくりまとめます.

 

日本の主張:歴史的文献について,韓国のものよりも日本の方が正確である
      サンフランシスコ平和条約放棄していない

韓国の主張:歴史的文献について,日本のものよりも韓国の方が正確である
      サンフランシスコ平和条約放棄した

 

大体はこんな感じになっています.

 

固有名詞を羅列するのはここでの目的ではないので,詳しく知りたい方は参考にしたサイトを見てください.↓

日本の主張

韓国の主張

 

ここで領土について議論する際に最初に考えなければいけないことがあります.

 

それは,領土である条件です.

 

これを考えずに議論が行われることがあまりにも多すぎるので,ここではそれにを解決してから竹島問題について検討していきましょう.

 

皆さんの頭の中には領土の条件に関するクオリアが存在していると思いますが,全員が同じものを持っているわけではないですよね.ですので,その共通部分を考えてみましょう.

 

(明確に)領土であると言える条件:自国民,さらには他国民の大多数が納得する根拠が提示されている場合

 

正直相当抽象化したのでもはや言い換えてるだけになってしまいましたが,これ自体は筋の通った条件の定義となっていると思っています.

 

領土の条件を満たすであろう根拠は以下のようなものが挙げられます.

①実行支配

②条約などの締結

③歴史的根拠

④地理的根拠

 

これらの要素を複合的に考えて判断しなければいけないのが難しい点なわけです.

 

それでは両国が提示している根拠は(客観的に見て)誰もが納得するものなのでしょうか.

争点は大きく分けて二つでした.

①歴史的文献の解釈

サンフランシスコ平和条約の解釈

 

歴史的文献は完璧なものではないので,例えば韓国の文献に書かれている島は竹島ではないなど解釈に相違が生まれてしまっている状況です.

またサンフランシスコ平和条約について,日本は竹島は放棄するとは書いていないのですが,韓国は放棄したと解釈しています.(詳しくは参考にしたページを見てください.)これに関しては日本の方が有利であると個人的に考えているのですが,先ほど挙げた領土の条件を満たす根拠の一つなため,この部分だけを見て日本のものとは一概に言えません.(韓国としては歴史的に自分たちが支配していた島が勝手に条約で決められたと思っているかも)

 

そもそも国境周辺の土地には様々な民族の関与があるため,領土というのは0,1で決まるものではないのにも関わらず,そこに無理矢理線引きをしようとするから対立が起きているわけです.

 

 

ここからは竹島問題とどのように付き合っていけばよいか考えていきましょう.

 

まずここでする議論で用いる前提条件を挙げます.

・国民は基本的に(他国よりも)自国の利益を最大化しようとする.

・日本と韓国は経済,軍事などの点でお互いに依存しあっている.

 

そして私の考える結論は「日本人なら日本の領土だと主張するべきだ.」でしたが,なぜそのようになるかというと,

 

竹島は韓国に交渉を持ち掛けるときの手札となるからです.

 

例えば竹島問題を国際司法裁判所にもっていくならば経済協力を強める.など.

 

基本的に国益は国民全体の利益になるので,日本の国益を最大化したいのならば交渉のカードとして使うためにも日本の領土だと主張する必要があります.

 

以上の議論から私は結論を導きました.

結論日本人なら日本の領土だと主張するべきだ

 

ちなみに両国の提示している根拠から,私は竹島が日本の領土だと判断しています.しかしこれは私の感覚で判断しているにすぎないので,必ずしも日本国民全員がそう考えるべきだとは思っていません.